2016年03月22日

「外国人材獲得に日本型雇用変革を」研究会

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は22日、2015年10月に設置した「内なる国際化研究会」（白木三秀・早大教授を座長に11氏で構成）の報告者を発表した。日本企業が高度外国人材を活用し、産業競争力を高めていくために必要な取り組みについて検討してきた。 この中で、まず「日本は高度外国人材の獲得競争で遅れをとっている」とし、海外から優れた人材を獲得するためには（1）キャリアパスの明示（2）昇格・昇給の期間短縮（3）外国人社員の幹部登用（4）能力や成果に応じた評価など「日本型雇用からの変革」が必要であると指摘した。 また、日本に対しては「永住許可取得要件が厳しい」「子供の教育環境改善」「医療や行政、生活サービスの多言語対応」などが求められていることが今回調査でわかった。