2000年09月20日

通産省「ナノテクノロジー」研究に50億円要求

高分子材料など6分野、プログラム固まる

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：NEDO

通産省は、戦略的に重要性を増しつつある「材料ナノテクノロジー」研究開発を産官学一体で推進しようと、開発体制やプログラムを検討してきたが、2001年度予算として新生特別枠を含め総額50億円を要求していくとともに、プログラム実施体制の骨格を固めた。このため11月13日関係企業､団体との説明会を開き、研究内容やテーマ、取り組みなど細目を説明する。 　材料物質を原子、分子などナノ(1ナノ=10億分の1)レベルでコントロールし、実用化する技術は、次世代の革新技術として各国で注目され、米国などでも重点的に予算配分するなど開発研究に力を入れている。通産省でも産官学一体となり、体系的に推進していこうと、検討を急いでいた。 　その結果、研究対象は高分子材料など6分野、研究期間は2001年度から5年間(1部7年間)とし、予算スキームとしては、新生特別枠20億円、石特会計30億円、計50億円を確保した上、通産省がNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)に出資し、民間企業・大学などによって組織化される「材料ナノ」研究機関に対して研究を委託する形をとる。 　研究テーマは(1)高分子材料に関するナノ材料技術(2)無機非晶質材料(3)無機材料(4)金属材料(5)異種素材間のナノ融合・コーティング技術(6)ナノ材料知的基盤整備の6分野。