2016年04月08日

「日中化学政策対話」4年ぶり北京で開催

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省化学課は8日、中国政府と「第3回 日中化学産業政策対話」を北京で開催し、化学産業の現状や今後の展開などについて意見交換したと発表した。日中間の交流は民間企業の間では拡大しているが、政府レベルの対話は4年ぶりと間が開いた。「これからは年1回開催する」点で一致するなど、意義のある対話となった。 日本側からは茂木正経産省化学課長をはじめ現地大使館、日化協、石化協、輸出入協会幹部ら、中国側からは中国工業信息化部、環境保護部安全生産監督管理総局などの政府機関をはじめ民間を代表してCPCIF、Sinopecなどの代表ら合わせて約60人が出席。4月4、5の両日、両国の化学産業の現状や政策上の課題をはじめ今後の展開、課題解決に向けた協力のあり方などについて意見交換した。 対話の概要は以下の通り。 （1）両国の化学産業政策における交流の重要性が改めて共有され、今後は毎年1回開催することで合意した （2）日本がこれまでに講じてきた石油化学産業の構造転換政策に関心が示され、意見交換した （3）中国の危険化学品管理制度、新規化学物質管理制度について日本側から改善を要望し、意見交換した。 次回政策対話は2017年4月、日本で開催の予定。 ニュースリリース参照 http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160408003/20160408003.pdf