会見する多田正世会長

日本製薬工業協会を中心にアジア製薬協12団体による第5回製薬団体連携会議（APAC）が4月7-8日に東京・内幸町の帝国ホテルで開催された。今回テーマは「新薬の創出とアクセス改善に向けたAPACのさらなる挑戦」で、製薬関係者のほか各国の規制当局者ら、参加者は300人を超えた。

会議後の記者会見で多田正世会長（大日本住友製薬社長）は、「規制・許認可の連携で突っ込んだ議論ができ、昨年を上回る成果が得られた」と強調した。

今回合意したのは「今後もアジアにおける革新的な医薬品へのアクセス改善に挑戦し続ける」との点で、規制・許認可でアジアにおける薬事規制の国際協調の実現を目指すとした。創薬連携では、APAC　DA-EWGのプラットフォームを活用して創薬研究関係者の情報共有を図るとともに、さらなる創薬連携の可能性を追求することで合意した。次回会合は、2017年に東京でIFPMAと合同開催する。

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