2000年09月19日

NEDO、2000年度産業技術実用化開発助成事業35件を決定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：NEDO

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)はこのほど、2000年度の「産業技術実用化開発助成事業」として35件の採択を決定した。200012年4月に成立した産業技術力強化法に基づき、広く民間企業等における実用化開発を支援するため、産業技術実用化開発助成事業を実施し、6月9日から7月10日かけて公募していたもので、全国183件の応募から決定した。 　これは、わが国経済社会の持続的な発展を達成するために、産業技術力を強化し、新市場の開拓を可能とする創造的な技術革新の促進、新規産業の創出を図ることが必要であり、市場創出につながる社会的ニーズに対応する技術課題への重点的な取り組みを促進し、技術開発の成果を実用化して社会に普及することが重要であるとの考えに基づいている。 　すなわち、産業技術戦略等において示された社会的ニーズへの対応、高齢社会における安心・安全で質の高い生活の実現(高齢社会)、経済社会の新生の基盤となる高度情報化社会の実現(高度情報化社会)、環境と調和した経済社会システムの構築(環境)、エネルギー・資源の安定供給確保(エネルギー・資源)、に必要な重要技術課題に係る実用化開発を行う民間企業等に対し支援し、その実用化を加速させることが必要不可欠であるというもの。 　この制度に基づく1件当たりの年間助成金額は3,000万円~1億円程度、助成率は3分の2以内。応募は、高齢社会関係37件、高度情報化社会関係18件、環境関係71件、エネルギー・資源関係57件、計183件で、審査の結果、高齢社会関係4件、高度情報化社会関係3件、環境関係16件、エネルギー・資源関係12件の計35件が採択された。 　なお、助成事業35件の概要は次の通り。 http://www.c-nt.co.jp/news/nedojosei00.html">産業技術実用化開発助成事業一覧