山本寿宣社長

東ソーは24日、30年ぶりとなる2016-2018年度の中期経営計画を発表した。コモディテイとスペシャリティの両軸をバエランスよく強化する「ハイブリッド経営の深化」と、「財務基盤の維持・強化」、さらに2011年の塩ビプラント事故を教訓に「安全改革の推進」を3大基本方針に掲げた。。

2018年度の数値目標は、売上高が7500億円（2015年度実績7537億円）、営業利益は850億円（同694億円）、営業利益率は10％以上（9・2％）とした。設備投資計画は3年間で1600億円（2013-2015年度実績は883億円）とし、その50％を成長投資に充てる。また1600億円のうち300億円をM&Aや研究ファンド投資資金とする。コモディティ分野は安定供給力と競争力の維持・強化のために更新・効率化投資を集中的に実施する。一方、スペシャリティ分野では、機能商品やバイオサイエンス事業など成長事業で拡大投資するほか、研究開発・M&Aを積極的に進める。

セグメント別数値目標で、営業利益率はコモディティ分野（石油化学、クロル・アルカリ）が2015年度の6・5％から2018年度に8・6％としているのに対して、機能商品は18・7％から21・7％へと高い目標を立てた。

山本寿宣社長は「コモディティ分野は経営の基盤なので引き続き競争力・収益力を強化していく。スペシャリティ分野は成長ドライバーとして今後さらに積極的に拡大投資し利益の増大を図る」と語った。売上高が15年度比ほぼ横ばいの7500億円、収益面も全体的に“控え目”に見えるが、山本社長は「15年度は為替が120円。18年度は110円と予想した。為替効果が違うので目標数値としては低くない」と強調した。

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