2016年06月20日

「炭素市場プラットフォーム第1回対話」開催

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

経産、外務、環境の3省は17日、「炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話」を16、17の両日東京で開催し、参加した世界16カ国、4国際機関によって「各国の状を考慮しつつ炭素市場の開発を世界的に支援する」ことの重要性が改めて強調されたと発表した。 2015年6月のG7エルマウ・サミット首脳宣言（南ドイツ）で「低炭素成長への投資にインセンティブを与えるため、規制的手法を含む効果的な政策・行動を適用するとの長期的な目標にコミットし、他国に対しても我々に加わるよう要請する。自主的な参加に基づく戦略的な対話を行う場を設立することにコミットする」ことが示された。G7伊勢志摩サミットでも言及された。第1回戦略的対話はこれらを受けて東京で開催された。 エルマウ議長国のドイツと今年のG7議長国日本（梶原成元環境省審議官）が共同議長となり、各国代表から炭素市場の現状やカーボン・プライシング、規制的取り組みに関する経験などが紹介された。また新たな政策的協調の可能性探究のための議論を行った。これらの対話の概要は、マラケシュ（モロッコ）で開催されるCOP22のサイドイベントで発表される。 ■「炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話」参加国（16カ国、4国際機関等） ◇G7　：日本、ドイツ、米国、英国、フランス、イタリア、カナダ、EU ◇G7以外　：オーストラリア、チリ、インドネシア、韓国、ニュージーランド、セネガル、スイス、ベトナム ◇国際機関等　：世界銀行、OECD、UNFCCC、ICAP