2016年06月27日 |
家電リサイクル、15年度引取台数1,088万台 |
【カテゴリー】:環境/安全 【関連企業・団体】:環境省、経済産業省 |
経産省と環境省は「家電リサイクル法」(特定家庭用機器再商品化法)の15年度施行状況と実績を発表した。 製造業者が全国の指定場所で引き取った廃家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機)の引取数量合計は1,088万台で、前年度比0.1%上昇した。内訳はエアコン2,355千台(前年度比5.8%)、ブラウン管テレビ1,552千台(▲17.1%)、液晶・プラズマ式テレビ1,033千台(21.9%)、冷蔵庫・冷凍庫2,799千台(0.9%)、洗濯機・衣類乾燥機3,140千台(▲0.1%)だった。 家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は1,101万台(前年度比▲4.1%)だった。再商品化率は、エアコン93%(法定基準80%)、ブラウン管テレビ73%(55%) 、液晶・プラズマ式テレビ89%(74%)、冷蔵庫・冷凍庫82%(70%) 、洗濯機・衣類乾燥機90%(82%)で、前年度に続き法定基準を上回る再商品化率が達成された。 フロン類の回収量はエアコン(冷媒)約1,505トン、冷蔵庫・冷凍庫(冷媒)約210トン、洗濯機・衣類乾燥機(冷媒)約15トン、冷蔵庫・冷凍庫(断熱材)約334となった。今後も円滑な同制度の実施につとめる。 |