2016年07月01日 |
特許庁「年次報告書2016年版」作成 |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:特許庁 |
特許庁はこのほど、知的財産制度を取り巻く出願・審判の現状や、関連統計情報をまとめた「特許行政年次報告書2016年版」を作成した。この中で「経済成長の実現にはイノベーションの創出が不可欠。知的財産制度はな役割を担うと」と説明している。報告書は全体で3部構成。第1部で直近の統計情報を基に知的財産をめぐる動向、第2部で知的財産活動を活発化しイノベーション等を促進するための各種支援・施策、第3部でグローバルな知的財産環境の整備に向けた特許庁の取り組みなどを紹介した。 冒頭には主要な情報をまとめて紹介するダイジェストパートを設けた。本編のコラム蘭には、知財初心者にもわかりやすいテーマや各種事例等を掲載した。別冊の「統計・資料編」には、知的財産に関する各種統計・直近の資料を記載した。 今回の報告書は、特許庁ホームページからダウンロードできる。 冊子は7月1日から、東京・霞が関の特許庁1階の出願課受付カウンター及び国際出願室受付カウンター、同庁2階の工業所有権情報・研修館相談窓口で無償配布する。また、7月下旬以降は全国47都道府県知財支援窓口でも無償配布する。 |