2016年07月11日

韓国、中国産水酸化カリウムに不当廉売関税決る

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、財務省

経済産業、財務の両省は11日、韓国および中国から輸入される水酸化カリウムに不当廉売（ダンピング）の事実が認められたとする調査結果を発表した。同日関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会から「5年間の賦課が適当」とする答申を受けた。政令改正などの手続きをとり次第、発動する。 両省は昨年4月、カリ電解工業会から韓国・中国産の水酸化カリウムに対して不当廉売関税を求める申請を受けたため可否について両省合同で調査を行ってきた。 今年4月には暫定措置として韓国に49.5％、中国産には73.7％の不当廉売関税を課すことを決め実施してきた。 一方、国内産業への影響など事実関係について、産業構造審議会通商・貿易分科会特殊貿易措置小委員会で審議を行ってきた。11日に開催された「関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会」で「5年間の不当廉売関税の賦課が適当である」との答申がまとめられた。 今後、不当廉売関税に関する政令の一部を改正し、確定措置を発動する予定だ。 ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160711004/20160711004.pdf