2016年07月20日

特許庁「日アセアン知財協力プログラム強化」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は20日、インドネシア・バリで19日に開催された、第6回日アセアン特許庁長官会合で「引き続き日本国特許庁が人材育成や国際条約加盟等の支援を強化しつつ、各国の新たな課題を踏まえた知財システムの基盤整備に貢献する」ことを確認したと発表した。また、各国との個別会談を行い、インドネシアとは「特許公報等の特許情報のデータ交換」実施、ミャンマーとは今年度の協力事項について覚書に署名した。 わが国の海外現地法人の増加数は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの合計が中国・米国・欧州のいずれよりも多く、中期的な有望事業展開先の上位20カ国にアセアン10カ国全てが入るなど、今後の事業展開先としてアセアン諸国の存在感が高まっている。これら地域の知財制度の整備・強化は一層重要となってきた。 第6回会合では、協力プログラムとして新たに（1）特許マニュアル（審査基準）の改訂/作成支援（2）東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）による、出願件数の予測とアセアン各国知財庁への政策提言に関する研究ーの2項目についてわが国とアセアンが知財協力を強化していくことを確認した。 ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160720002/20160720002.pdf