2016年07月28日

日米特許庁、協働調査の要件を緩和

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は28日、米国特許商標庁との間で、日米協働調査試行プログラム（日米協働調査）の申請要件を8月1日から緩和し、これまで申請が認められなかった公開前の出願についても申請を可能にすると発表した。これにより、日米両国での公開を待たずに日米協働調査の申請を行うことができ、両国での特許権早期取得が可能になる。 日米協働調査は、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査した結果及び見解を共有する。これにより早期・同時期に審査結果が得られるという世界初の試み。