2016年09月01日

特許庁、来年度予算概算要求 1498億円、3.5％増

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は、2017年度予算の概算要求額が前年度比3・5％増の1498億円になったと発表した。 「第4次産業革命を視野に入れた知財システムの確立と知財活動に対する支援の強化」を目指す。具体的には「イノベーション創出を支える知財システムの構築」と「中小企業等の知財活動に対する支援強化」が2本柱となる。 知財システムの構築では、任期付審査官を新規に103人確保するほか、ユーザーへの情報システム向上を目的として4・8％の306億円を要求した。さらに、人工知能等の関連技術による業務支援では前年度比3倍の3億円を要求した。第4次産業革命に対応する知財制度・運用の確立でも5・7億円から8・5億円に増額要求した。 一方、中小企業支援では、INPIT(工業所有権情報・研修館)が設置する「知財総合窓口」の機能強化、INPITの近畿地方の統括拠点（仮称）の整備、審査官による出張面接を行う「巡回特許庁」の充実などを図る。