2016年09月09日

「日ベトナム流通・物流対話」規制緩和前進

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は8日、ベトナム・ハノイでベトナム商工省と第5回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催し、流通分野における両国のさらなる発展と関係強化に向けた課題について意見交換した。 日本側はベトナムの外資小売業に対する規制の撤廃と緩和を要請した。外資小売業の2店舗目以降の出展に審査を課す“Economic Needs Test（ENT）”、米やたばこなどを対象にした販売品目規制をとりあげた。 ベトナム側は、日本企業がベトナムに進出することは、ベトナム経済にとって大きなプラスになるとし、日本企業または個人にフランチャイズする場合は店舗の規模に関係なくENTは不要との見解を強調し、ホーチミンやハノイなどの大都会だけでなく地方にも日系企業が進出することを強く要望すると述べた。販売品目規制についても前向きに緩和を検討していくとの見解が示された。 日本からは経産省の住田孝之商務流通保安審議官ら、ベトナムからは商工省国内市場局のヴォー・ヴァン・クェン局長らが出席した。 次回の第16回「日本ベトナム流通・物流政策対話」は2017年、度東京で開催する。