2016年09月09日

産総研、先端素材研究組合との共同研究スタート

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：産業技術総合研究所

産業技術総合研究所は9日、民間企業16社で設立した「先端素材高速開発技術研究組合（Hi－MAT）」と共同研究契約を締結したと発表した。研究組合は経産省の認可を受けて今年7月に設立（理事長、腰塚国博・コニカミノルタ常務執行役）した。産総研との共同研究スタートを機に、同日総会を開いた。 NEDOプロジェクト「革新的な材料開発手法の構築」の一環。計算科学を活用して機能性材料の試作回数や開発期間 を1／20に短縮させる共通基盤技術を開発するのが狙い。NEDOの事業予算100億円。事業期間2016～21年度。委託先を公募したところ化学、電気、機械など大手メーカー16社が名乗り出て組合の結成となった。 共同研究の拠点（本部）は、計算科学、材料プロセス技術、先端計測技術が一体的に開発できる産総研（つくばセンター及び中部センター）に置く。エネルギー変換材料、誘電材料、超高性能ポリマー、超高性能触媒など、将来の事業化に向けてHi－MATとともに開発期間を大幅短縮する新技術創出を目指す。 ■「先端素材高速開発技術研究組合（Hi－MAT）」参加会社は以下の通り。 　◇出光興産 ◇宇部興産 ◇カネカ ◇コニカミノルタ ◇JSR ◇昭和電工 ◇新日鉄住金化学 ◇積水化成品工業 ◇DIC ◇東レ ◇東ソー ◇日本触媒 ◇パナソニック ◇日立化成 ◇村田製作所 ◇横浜ゴム