2016年10月07日

特許庁、知財分野の国際協力を推進

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は7日、10月3日からジュネーブで開催されたWIPO（世界知的所有権機関）第56回加盟国総会で20以上の国・地域の特許庁と会合し、多くの分野で協力を進めていくことを確認したと発表した。引き続き同庁は、経済のグローバル化に対応し、日本企業の特許取得が容易となるよう知財分野での国際協力を推進していく方針だ。また、2国間会合では新たに以下の通り合意した。 ■2国間会合での主な合意事項（要旨） ▽アルゼンチンとの特許審査ハイウエイ（PPH）開始　：2017年4月1日からPPHを試行することで合意した。南米ではコロンビアに続いて2カ国目となる。 ▽ドイツとの特許情報のデータ交換　：ドイツ特許商標庁との特許情報データの交換を拡充し、実用新案等の公報データを受領する。 ▽知財分野の協力強化　：ラオス、チリ、トルコ各国との協力関係を強化し、日本で登録された特許と同様の特許を早期取得できるようにする。人材育成や知財制度の向上に協力する。