2016年11月15日

産構審部会報告「未来を創る9プロジェクト」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は15日、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた新しい経済社会像の構築について検討していた産構審2020未来開拓部会（部会長＝室伏きみ子・お茶の水女子大学長、委員25人）の「The Japan Way」と副題のついた報告書を発表した。 報告書は、わが国が直面している“超高齢化社会”と社会的課題への対応を念頭に「これまでの経済社会と、これから共創したい経済社会像」「目指すべき経済と暮らしの方向性」「未来を創る9つのプロジェクト」の3章で構成。A4判34ページ。 このうち「未来を創る9つのプロジェクト」では、超高齢化社会に対応しながら活力ある産業社会の創出、構築を目指して（1）モビリティ（2）スマートコミュニティ（3）ストレスフリー（4）サイバーセキュリティ対策（5）活力あふれるビンテージ社会（6）イノベーション（7）インベストメント（8）ひとづくり・地方創生（9）スポーツ・文化ーの9つのプロジェクトに焦点を絞り今後のあり方を審議した。 「モビリティ」では「次世代自動車の開発や普及を促進する。自動走行で実現する価値やアプリケーションの具体化を進める。2020年に世界最高の実装を行い、世界に発信する」を目標に掲げた。当面の課題としてEV・PHVの性能向上、充電インフラの整備・充実、ビジネスモデルの構築、自動走行で実現すべき価値、アプリケーションの特定、などを挙げた。 ニュースリリース参照 産業構造審議会2020未来開拓部会報告書 http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161115003/20161115003-1.pdf