2016年11月16日

製薬連と製薬協、薬価の緊急改定で会長声明

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本製薬工業協会

日本製薬団体連合会（製薬連）及び日本製薬工業協会（製薬協）は16日、同日開催された厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）で、平成28年度緊急薬価改定の実施が決まったことについて、共同の会長声明を発表し「今後二度とあってはならない」と、強く批判した。 共同の会長声明では、「薬価改定は、通常2年に1回、実勢価をベースに行われているが、今回の措置は、薬価改定がない時期に、企業公表の売上予測を活用して引き下げるという、現行ルールを大きく逸脱したのであり、今後二度とあってはならない」と強く批判した。 さらに、「今回の日本発の革新的新薬に対する期中での大幅な薬価引き下げという措置は、日本における新薬の研究開発意欲を削ぐことにつながる怖れがあり、ドラッグ・ラグを招くことにもなりかねない」と指摘した。さらに「製薬企業は革新的な新薬の創出に向けて、高いリスクを伴う研究開発投資を長期間にわたり継続する必要があり、予見性の高い薬価制度の運用が重要である」と注文をつけた。