2016年11月25日

「日中韓特許庁シンポジウム」9日・小田原

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁、韓国特許庁、中国国家知識産権局は、日中韓における行政及び司法による知的財産保護の最新動向をテーマに「日中韓特許庁シンポジウム」を12月9日13時30分から神奈川県小田原市のヒルトン小田原リゾート＆スパで開催する。参加費は無料。定員は200人。 企業の知的財産活動のグローバル化の進展に伴い、産業競争力の源泉として、知的財産の重要性が一層増している。とくに、知的財産権をわが国のみならず海外でも適切に取得し、活用するためには、各国における知的財産制度や訴訟の動向を正確に把握しておくことが重要になっている。 今回シンポジウムでは、日本、韓国および中国から判事や学識経験者、政府関係者が参加して講演・パネルディスカッション等を行い、各国における行政及び司法による知的財産保護の最新動向について議論する。 3カ国長官の挨拶につづいて、高林龍・早稲田大学法学部教授が「知的財産保護に関する日中韓の行政及び司法への期待」をテーマに基調講演を行う。引き続き、日中韓における知的財産訴訟の最新動向について、日本の設楽隆一・知的財産高等裁判所所長、朴泰一・韓国大法院裁判研究官及び中国の知識産権法院関係者がそれぞれ紹介する。 最後に、日中韓の代表が「プロダクト・バイ・プロセスクレームの解釈」をテーマにパネルディスカッションを行う。 問い合わせ先は、シンポジウム運営事務局（TEL：03－5549－6909）。