2016年11月28日

日本キャンパック、遠隔4工場で電力需給最適化

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：日立製作所

日立製作所、日立キャピタル、日本キャンパック（本社：東京都千代田区、藤本良一社長）の3社は28日、電力自由化の一環として2014年に施行された自己託送制度を活用して、複数拠点のエネルギーを一括管理・最適化する「ESCO事業」推進のため、設備工事を開始すると発表した。 ESCO事業とは、工場の自家発電設備で作った電力を、離れた場所にある自社の他の拠点に系統網を利用して託送する仕組みのこと。今回日立製作所は、ペット容器などを生産する日本キャンパックの群馬第1工場（群馬県邑楽郡）に新たにコージェネレーション設備を導入し、日本キャンパック赤城工場（群馬県前橋市）へ電力を融通することで、キャンパックは群馬第1、第2、利根川（群馬県邑楽郡）、赤城の4工場で必要なエネルギーを一体管理し、最適化を図る。2017年6月から運営開始の予定。4工場合わせて年間消費エネルギー量16％、CO2排出量16％の削減を目指す。 日本キャンパックは利根川工場に5000Kwのガスタービン発電設備を持つが、各工場で生産される製品の品目や生産量の変動により、電力や蒸気の使用量が変化するため各工場のエネルギー需給アンバランスが課題だった。