2016年12月12日

日中韓 特許庁長官会合「知財協力強化」で合意

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は12日、日中韓の特許庁長官会合が7、8の両日、小田原市で開催され、特許・意匠・商標の適切な保護に向けた協力を行うことで合意したと発表した。 中国と韓国は日本の貿易相手国として、それぞれ第1位、第3位に位置しており、輸出入総額は全体の4分の1を占めるなど、緊密な経済関係にある。また3カ国の特許出願件数は163万件と、世界全体（289万件）の半数以上を占めており、世界の知財制度発展のためにも3カ国の協力強化は重要となっている。 会合は2日間にわたり第23回日中、第28回日韓、第16回日中韓特許庁長官会合がそれぞれ行われた。このうち第16回日中韓特許庁長官会合では、3カ国の特許無効審制度に関する比較研究の結果を承認しこれを公表することで一致した。また審判統計情報の定期的な交換を行うことで合意した。9日には合同シンポジウムを開催。講演と各国の「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」の解釈について、パネルディスカッションを行った。