2016年12月13日

昭和電工、市川社長と森川次期社長が会見

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：昭和電工

昭和電工の市川秀夫社長と次期社長の森川宏平取常務執行役員CTOは13日記者会見し、中期経営計画初年度の成果と2017年の事業戦略を発表した。 市川社長はまず、中計「Project 2020+」1年目の成果として、収益面で営業利益、経常利益、最終利益とも前回予想を大幅に上回る見込みとなったと上方修正を発表した（別掲）。その理由として石油化学製品市況の回復と、ハードディスク（HD）の販売が予想以上に伸長したこと、HDでは生産能力適正化によるコスト削減などを挙げた。 2017年の業績見込みについては「英国のEU離脱の影響などが不透明」とした上で、大局的には「世界経済は米国主導による緩やかな拡大基調が続く」との見通しを示した。日本経済については「緩やかな回復を見せるものの力強さには欠ける」と分析した。その中で昭電自体の17年の業績イメージとして、売上高7000億円（16年6700億円）、営業利益370億円（360億円）、純利益190億円（190億円）と増収益を見込んだ。 事業戦略として、16年度に続き「成長加速・優位確立事業」のさらなる飛躍を掲げた。成長加速事業として電子材料用高純度ガス、インフラ・環境対応型などのエマルジョン事業、アルミニウム缶など、また優位確立事業としてリチウムイオン電池材料、パワー発電SiCを挙げ“市場で確固たる地位を確立する”と強調した。 石油化学事業は、大分のエチレンプラントが17年も引き続き高率稼働を維持する見通し。米国のシェールガス由来の石化各社の影響は限定的で「国内の需給バランスは堅調に推移する」とした。 2017年1月から社長に就任する森川氏は「世界経済は複雑で見通しにくいが、米国、ASEANを中心に緩やかに上昇していくだろう。当社も16年度は業績が予想以上に伸びた。最高のタイミングでバトン・タッチを受ける感じだ。収益構造をさらに改善し、幅広い製品、事業をもっていることを強みに変えていきたい」と抱負を語った。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file2_1481604855.pdf