2000年08月25日

通産省、アルコール事業法「施行令案」発表

専売法廃止、民営化へ来年4月1日から施行

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：NEDO

通産省は25日、アルコール事業の民営化に伴う措置として来年4月1日から施行される「アルコール事業法施行令案」の要綱を発表した。施行令案は国庫納付金の納付期限や所管する経済産業大臣の権限、施行期日などを定めた附則からなっている。 　アルコール専売の民営化については、来年4月1日に専売法が廃止されるが、平成18年3月末までの5年間は暫定措置期間として流通部門の管理がNEDOによって行われ、完全に新制度に移行するのは18年4月からとすでにスケジュールが決っている。合成アルコールについては現在日本合成アルコールと日本エタノールの両社が通産省から製造委託を受け、発酵法アルコールもNEDOが千葉や石岡などに7工場のほか協和発酵など民間企業約10社が製造委託を受けて通産省に納入している。いずれも18年4月には生産、販売とも自由化される。