2017年02月27日

日印IoT分野の協力で覚書に署名

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は24日、日本とインド両国の間でIoT分野の協力に関する覚書協定が交わされたと発表した。わが国IoT推進コンソーシャム（ITAC）の村井純会長（慶應大学教授）らが23日インド大使館をたずね、インドの全国ソフトウエア・サービス企業協会（NASSCOM）代表と協力に関する署名を行った。 わが国は、2015年に産学官の枠組みとしてIoT推進コンソーシャム（ITAC）を設立した。その後、国際連携について2016年10月に米国のインダストリアル・インターネット・コンソーシアム（IIC）及びオープンフォグ・コンソーシャムとIoT分野の協力に係る覚書を締結した。今回のインドとも覚書はこれに次ぐものとなる。 覚書のポイントは「ITACとNASSCOMは、グッドプラクティス等の情報交換や、両団体会員の相互訪問、両団体が連携可能な分野等の検討に取り組む」など。 ■IoT推進コンソーシャム（ITAC） 2015年10月に経済産業省と総務省の協力の下、IoT、ぶっぐデータ、人工知能がもたらす第四次産業革命に対応し、企業・業種の枠を超えて産学官で利活用を推進うる枠組みとして設置された。会員数2800社（2017年2月現在）。活動としては複数のWGの下でIoT関連技術の開発・実証や新たなビジネスモデル創出などの取り組みを実施中だ。