2017年03月09日

住友商事、BASFから除草剤「PAC」国内事業権取得

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：BASF、住友商事

住友商事は9日、子会社の住商アグロを通じてBASFからてん菜向け除草剤の有効成分「クロリダゾン（PAC）」の日本国内における事業権を継承したと発表した。住商アグリは国内でのPAC原体の供給権や製造権を取得した。この中にはPACに関する知的財産権や農薬取締法上の登録情報の使用許諾も含まれる。 PACは砂糖の原料となるてん菜の除草剤の有効成分。選択性に優れ、てん菜を枯らさずに長期間雑草を抑制する効果がある。現在、日本国内のてん菜用除草剤の市場規模は約30億円。今後も寒冷地方を中心に需要は底堅く推移する見通し。住商アグリは今後、農薬メーカーへの薬剤販売のほか、他剤との混合剤の開発にも取り組む。