2017年04月05日

「ASEAN経済大臣ロードショー」6～8日開催

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は5日、ASEAN各国との経済協力関係の一層の強化を図るため、6日～8日の日程で「ASEAN経済大臣ロードショー」を開催すると発表した。ASEAN10カ国の経済担当大臣およびASEAN事務総長を日本に招き、東京、京都、大阪、和歌山の各地で企業視察やシンポジウムを行う。日本の最先端技術を各国大臣に紹介し、イノベーション創出に向けた日ASEAN協力関係の強化を図る。 主な日程は、6日東京で歓迎夕食会。7日午前はシンポジウムおよび「日ASEANイノベーションネットワーク」形成に向けた協力覚書（MOC）署名式。経済団体主催の昼食会のあと午後は京都大学iPS細胞研究所を訪ね、中山伸弥所長からイノベーションを中心に最新の研究内容について説明を受ける。 8日は大阪市内で「日ASEAN特別経済大臣会合」を開催し、日ASEANの経済協力や、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の実現に向けた連携の進め方等について議論する。その後、日本万国博覧会誘致委員会主催の昼食会、午後はパナソニックミュージアム（門真市）、島精機製作所（和歌山市）とぎっしりのスケジュールとなっている。 ＜用語の解説＞ ■ASEAN加盟国と成長性　：ASEANはインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアの10カ国で構成する東南アジア諸国連合。合わせると人口は5億8100万人（2009年）で、欧州連合（EU）や北米自由貿易協定（NAFTA）より多い。国連では2030年には人口は7億人を超え2050年には7億7000万人規模になると予測しており、成長性が高い。 ■RCEP（東アジア地域包括的経済連携）とは：ASEANを中心に日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの6カ国、計16カ国が参加する広域自由貿易協定。実現すれば人口34億人（世界の約半分）、GDP約20兆ドル（世界全体の約3割）、貿易総額約10兆ドル（世界全体の約3割）を占める広域経済圏が誕生する。これらの規模や潜在的な成長性はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を上回る。 日本から見れば、TPP市場はアメリカが85％を占めている。経産省によると「TPPに参加してもアジアの成長を取り込むことはできない。その意味ではTPPよりRCEPのほうがはるかに重要になる」という。