2017年04月12日

旭化成R&D説明会「新事業創出 25年度売上3兆円」

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：旭化成

旭化成の中尾正文副社長は12日記者会見し「収益性の高い付加価値型事業の集合体を目指す」と、2025年に向けたグループ新事業創出戦略を発表した。同社は2016年4月から事業持株会社制に移行するとともに、事業領域を「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3つに再編し3カ年中計「Cs（シーズ）forTomorrow 2018」をスタートさせた。中尾氏は18年度の中計達成からさらに先の2025年度に焦点を当てた「目指す姿」を描いた。 2025年度の目指す姿として売上高3兆円（25年度目標2.2兆円）、営業利益2,800億円（1,800億円）を描き、「実現のためには高付加価値化が必須条件となる」と強調した。 ＜売上高3兆円の内訳と2015年度実績（カッコ内）＞ ・マテリアル（繊維、ケミカル、エレクトロニクス）　：51％（2015年度 52％） ・住宅（住宅、建材）　：31％（33％） ・ヘルスケア（医薬、医療）　：18％（15％） ＜営業利益2800億円の内訳と2015年度実績＞ ・マテリアル　44％（42％） ・住宅　　31％（38％） ・ヘルスケア　25％（19％） 新事業創出戦略は、（1）新興国の急激な経済成長（2）IT・NetWork社会（3）AI技術の深化、BigData解析ーなど、取り巻く環境の変化が大きいことを前提に「R&Dには優位と思われたものが優位でなくなるリスクがある。どの山（新事業）を目指すかの“目利き力”が大切だ」とした。また3つの領域を横軸でつなぎ、強みと独自性・差別性が発揮できる分野を開拓することの重要性を指摘した。 「市場創出型」事業の具体例としては水電解水素、金属代替材料、CO2ケミストリー、UVC LEDの殺菌ソリューション、ホール素子などの新規センサ等を挙げた。「IoT、AI、ビッグデータを活用し製造技術、生産技術、研究・開発各部門を統括しながら活動の高度化を図る」とIT連携に力を込めた。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1491967735.pdf