2017年06月19日

家電リサイクル、16年度引取り1,120万台　2.9%増

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

経産省と環境省は「家電リサイクル法」(特定家庭用機器再商品化法)に基づく廃家電４品目の16年度リサイクル実績を発表した。 製造業者が全国の指定場所で引き取った廃家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機)の引取数量合計は約1,120万台で、前年度比2.9%上昇した。 内訳はエアコン2,567千台(前年度比9%)、ブラウン管テレビ1,184千台(▲23.7％)、液晶・プラズマ式テレビ1,279千台(23.8％)、冷蔵庫・冷凍庫2,829千台(1.1%)、洗濯機・衣類乾燥機3,339千台(6.4%)だった。 　 家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は1,108万台（前年度比0.6％増）だった。再商品化率は、エアコン92%(法定基準80%)、ブラウン管テレビ73%(55%) 、液晶・プラズマ式テレビ89%(74%)、冷蔵庫・冷凍庫81%(70%) 、洗濯機・衣類乾燥機90%(82%)で、前年度に続き法定基準を上回る再商品化率が達成された。 フロン類の回収量はエアコン（冷媒）約1,622トン、冷蔵庫・冷凍庫（冷媒）約190トン、洗濯機・衣類乾燥機（冷媒）約20トン、冷蔵庫・冷凍庫（断熱材）約304となった。今後も円滑な同制度の実施につとめる。