2017年06月23日

「模倣品・海賊版年次報告」中国案件 半数以上

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は23日、「模倣品・海賊版対策の相談に関する年次報告」2017年版を発表した。内閣府、警察庁など関係10省庁が協力してまとめた。 まず、2016年の相談受付件数は前年比11件減少の898件だったが、相談件数は過去最高の348件となった。 受付件数898件のうち、インターネット取引に関連するものが572件と全体の64％を占めた。 知的財産権に関する相談は327件で、中国に関する相談が全体の半数以上を占めた。 相談の種類で多かったのは商標権がトップで44.3％、次いで著作権、不正競争、意匠権の順だった。 模倣品被害では、一例として「模倣品が実店舗の小売店や修理店、オンラインなど多様な手段で販売されている。多くは中国で製造され、日本を含む世界中に輸出されている」、また「現在訴訟や異議申立などの法的手段で対抗中」などをあげ、実情報告した。 経産省は同報告の中で、「民間企業等が知的財産権を海外で侵害された場合、申立てに基づき日本政府が調査を行い、必要があれば二国間協議やWTOをはじめとする国際約束により解決を図る制度があるので利用してほしいと言っている。中国とは、これまで両国首脳の覚書に基づき5回の日中知的財産権ワーキング・グループ会合を開催し、財産権の侵害や模倣品対策に両国が協力して取り組んでいくことを確認済みだ述べている。 ニュースリリース 【2017年版】 模倣品・海賊版対策の相談に関する年次報告（概要） http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170623001/20170623001-1.pdf 模倣品・海賊版対策の相談に関する年次報告（本編） http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170623001/20170623001-2.pdf