2017年08月24日

経産省「海外M&A研究会」設置、29日初会合

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省はわが国企業による海外企業の買収と、その後の海外子会社の経営がスムーズにいくよう、参考事例などを提示することにし29日「わが国企業による海外M&A研究会」を立ち上げる。 わが国経済界には将来的な国内市場の伸び悩み懸念もあり、海外企業を買収するIn－Out型M&Aが活発化している。だが、買収後に問題が生じたり、想定通りの成果が得られないなどのケースも多く、わが国企業による海外M&Aには課題があるとの見方も出ている。このためヒアリング等によって海外M&Aの実態と課題を分析し、参考となる事例や取り組み等を提示し、わが国企業の海外M%A業務をサポートすることにした。 研究会メンバーは宮島英昭・早大商学部教授を座長に産学・有識者ら計8人で構成。8月29日に第1回会合を開催し、JTの新貝康司副社長からヒアリングを行う。今年度中に数回開催の予定。 省内では貿易経済協力局投資促進課と経済産業政策局産業組織課が担当する。