2017年09月26日

経産省など「日米ネットエコノミー対話開催」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は9月21～22日、総務省、外務省などとともに米国で開催された「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」（第8回局長級会合）に参加した。対話の総括として、経済成長に向けた情報の自由な越境移転およびそにためのAPEC越境プライバシールールシステム（CBPR）促進の重要性、サイバーセキュリティ強化に向けた人材育成の重要性、自由で公平なデジタル貿易促進の重要性等を再確認する共同プレスステートメントを発出した。 またその結果を麻生副総理とペンス副大統領が主催する次回の日米経済対話に報告することを確認した。 日本からは経産省の吉田博史大臣官房審議官（IT戦略担当）をはじめ総務省、内閣サイバーセキュリティセンター、情報通信研究機構など関係各省庁、米国からは国務省のロバート・ストレイヤー次官補代理をはじめ商務省、通商代表部など関係省庁。の関係者が出席した。