2017年10月25日

経産省セミ「アンチ・ダンピング措置の活用」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省貿易局は、我が国企業によるアンチ・ダンピング措置の活用をテーマとした貿易救済セミナーを11月8日、東京都港区の三田共用会議所で開催する。過剰設備を背景とした不当な安値輸出が増加する中で、公正な競争環境の回復に向けたアンチ・ダンピング措置の活用が世界的に拡大している。2016年の全世界での同措置発動件数は163件で5年前（2011年）の99件から大幅増加した。 セミナーには日本のほかWTO事務局・米国・EU・豪州の政府、産業界から講演者・パネリストを招き、アンチ・ダンピングなど貿易救済措置の動向や活用円滑化に向けた取り組み、活用の有効性などについて議論する。 EUからは欧州化学工業連盟 産業政策局貿易政策課長のServer Goren氏がスピーカーとなり「貿易救済措置の活用における産業団体の役割」と題して講演する。またパネルディスカッション（座長は川瀬剛志・上智大教授）にもパネラーとして参加する。 申し込みはメール。締め切りは11月2日。 問い合わせ先は、経産省貿易局 貿易管理部 特殊関税等調査室（TEL：03－3501－3462） ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171025004/20171025004.html