2017年12月08日

特許庁、日中韓特許庁長官会合 開催

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は8日、日韓および日中韓特許庁長官会合が6日、韓国・済州島で開催され、当面する課題について率直な意見交換を行ったと発表した。日中韓の特許庁への特許出願件数は187万件（2016年）と、世界全体（313万件）の半数以上を占める。3カ国の協力強化が重要となる。発表要旨は以下の通り。 ■第29回 日韓特許庁長官会合 両国の人工知能（AI）の業務適用、第4次産業革命に対応するための取り組みについて、情報共有していくことで合意した。 ■第17回 日中韓特許庁長官会合 ・審判分野の協力　：日中韓における特許権の範囲に関する紛争解決のための行政システムに関する比較研究（日本の判定制度、韓国の権利確認審判、中国の行政取り締りを比較した）結果を承認し、これを公表することで合意した。 ・日中韓協力枠組み　：日中韓特許庁の協力の進め方について、毎年、重要分野によりソースを集中させて協力を進めるための枠組みの見直しに合意した。 ■日中韓特許庁シンポジウム 長官会合に併せて合同シンポジウムを開催した。第4次産業革命に対応した知財戦略について、各国有識者による講演とパネルディスカッションを行った。