2017年12月26日

経産省「水素基本戦略」世界に先駆けて挑戦

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は26日、同日開催された水素に関する「閣僚会議」で、世界に先駆けて水素社会を実現するための「水素基本戦略」が決定したと発表した。2050年を視野に目指すべきビジョンと、その実現に向けた30年までの行動計画を策定した。政府が一体となって取り組むための基本戦略としている。 基本戦略ではまず目標として、ガソリンやLNGなどの「従来エネルギーと同程度の水素コスト」の実現を掲げた。そのためのシナリオとして2030年頃に商用規模のサプライチェーンを構築し、年間水素供給量を30万トン程度にスケールアップする、コストは現在の1/3以下となる30円/Nm3、供給ステーションは900カ所（現在100カ所）、FCV（燃料電池車）80万台、FCバス1200台の実現を目指す。水素発電を導入することで水素需要を飛躍的に増加させることが重要だ。 コスト低減に向けては、海外の安価な未利用エネルギーとCCS（二酸化炭素改修・貯留）を組み合わせる、または安価な再エネから水素を大量調達する方法が有望となる。このため水素の「製造、貯蔵・輸送、利用」まで一気通した国際的なサプライチェーンの構築を進める。 基本戦略では、水素の重要性について（1）再エネを含めた多様なエネルギー源から製造・貯蔵・運搬が可能で、特定エネルギー源に依存しない構造（2）電力、運輸、熱・産業プロセスのあらゆる分野で低炭素化が可能（3）世界に先駆けた日本の水素技術を海外展開することで国際社会に貢献できる、などの点を強調した。 「水素基本戦略」（全文） http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171226002/20171226002-1.pdf 「水素基本戦略」（概要） http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171226002/20171226002-2.pdf