2018年01月12日

東洋紡、公取委から排除措置と課徴金命令

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：東洋紡

東洋紡は12日、連結子会社の東洋紡STC（本社：大阪市、西山重雄社長）が公正取引委員会から独禁法に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を受け、減免制度の適用を申請していた問題で、同日、30％を減額された課徴金納付 が命じられたと発表した。 東洋紡STCは2016年9月、JR東日本、JR西日本の制服受注を巡って他の業者と談合した疑いで公取委の立ち入り検査を受けた。東洋紡によると、今回受けた課徴金命令は（1）JR東日本向け分：156万円（2）JR西日本分：233万円で、2件とも30％減額された。同社は再発防止に向けた取り組みを強化する。 ニュースリリース http://www.toyobo.co.jp/news/pdf/2018/01/press699.pdf