2018年01月26日

第3回「燃料油環境連絡調整会議」2日開催

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は、燃料油の環境規制を円滑に進めるため、石油業界や海運業界、国交省などを含めたオールジャパン体制で議論する「燃料油環境規制対応連絡調整会議」の第3回会合を2月2日、東京都千代田区の合同庁舎で開催する。 船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度を現状の3.5%以下から0.5%以下とする国際的な規制強化の開始時期が、2016年10月の国際海洋環境保護委員会で、2020年1月と決った。 このため同庁では昨年3月に「連絡調整会議」を設置し、関係者間で対応方策の検討に入った。また同会議の下にタスクフォースを設置し、燃料油について海運業界側の需要と石油業界側の供給に関する需給の調査など実務的な検討も開始した。 第3回会合では、船舶燃料油の需給推計に関する調査結果報告や、燃料油の品質確保に向けた対応、海外の石油業界の動向などについて報告・議論を行う。 構成メンバーは、石油業界から石油連盟、海運業界からは日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、関係業界として日本造船工業会、日本中小型造船工業会、日本舶用工業会、ほかに石油エネルギー技術センターなどがオブザーバーとして参加する。