2018年02月14日

「生産性向上法案」「競争力強化法改正案」閣議決定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は14日、「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が同日閣議決定したと発表した。現在開会中の第196回通常国会に提出の予定だ。 近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、IT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化している。政府はこうした変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させようと、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」をまとめた。 この中で、平成32年度までを「生産性革命・集中投資期間」とし、あらゆる政策を総動員することとした。これを受け、生産性向上新法により、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じる。また、我が国経済の成長軌道を確かなものとし、企業の経営基盤を強化するため、産業競争力強化法等の一部を改正することにした。 ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180209001/20180209001.html