2018年04月24日

資エ庁「2016年度エネルギー統計」に省エネ効果

【カテゴリー】：実績/統計 【関連企業・団体】：資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は24日、2016年度の総合エネルギー統計確報を発表した。 ＜需要動向＞ （1）最終エネルギー消費は、省エネ効果等により前年度比▲1.3％減、電力は4年ぶりの増加となる0.1%増。 （2）家庭部門は猛暑厳冬の影響で電力を中心に増加したが、企業・事業所他部門は経済成長による消費増を省エネ取り組み等で相殺し減少した。 （3）最終消費を部門別にみると、企業・事業所他が1.9%減、家庭が0.6%増、運輸が0.8%減となった。 （4）電力消費は業務他部門が0.6%増、家庭部門は4年ぶりとなる0.7%増。 ＜CO2排出動向＞ （1）エネルギー起源CO2排出量は前年度比1.7％減と3年連続で減少した。2013年度比では8.7%の減少。 （2）CO2は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響により2013年度まで4年連続で増加したが、需要減に加え省エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により減少傾向。部門別では企業・事業所他が2.9%減、家庭が0.6%増、運輸は0.9%減だった。 資源エネルギー庁・統計 http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/results.html#headline1