2018年05月29日

「ものづくり白書」現場力の強化・向上を

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は29日、「2017年度ものづくり白書」（ものづくり基盤技術の振興施策）を発表した。 同省と厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成し、同日、閣議決定した。 まず、製造業を取り巻く大きな環境変化の中で、経営者が共通認識として持つべき4つの危機感を「総論」として位置づけた。 （1）人材の量的不足に加え質的な抜本変化に対応できていないおそれ （2）従来「強み」と考えてきたものが、変革の足かせになるおそれ （3）経済社会のデジタル化等の大変革期を経営者が認識できていないおそれ （4）非連続的な変革が必要であることを認識できていないおそれ その上で、我が国製造業の主要課題に対する対応の方向性として次の2点を掲げた。 ◇現場力の維持・強化、デジタル人材等の人材育成対策 ◇新たな環境変化に対応した付加価値向上 経済産業省が担当した第1部「我が国製造業が直面する課題と展望」では、「深刻化する人手不足の中での現場力の維持・強化、人材育成の必要性」と「モノからサービス・ソリューションへの付加価値の移行」を課題として取り上げた。その中で「今こそ経営主導で対応を推進すべき」と強調した。 ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180529001/20180529001-4.pdf