2018年06月06日

「生産性向上特別措置法」施行、IoT投資減税など

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は6日、「生産性向上特別措置法」が同日付で施行されたとして同法の概要を発表した。 それによると同法律は、（1）プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設（2）データの共有・連携のためのIoT投資の減税・支援（3）中小企業の生産性向上のための設備投資促進、を3本の柱として規定している。 わが国産業界は、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT分野における急速な技術革新によって、国際的な競争条件なども大きく変化している。こうした変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させようと政府は昨年12月「新しい経済政策パッケージ」をまとめた。 その中で、2020年までを「生産性革命・集中投資期間」とし、あらゆる政策を総動員するとして今回の特別措置法施行となった。 ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html