2018年06月08日

家電リサイクル、17年度引取り1,188万台　6.1%増

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省と環境省は7日、「家電リサイクル法」(特定家庭用機器再商品化法)に基づく廃家電4品目の17年度リサイクル実績を発表した。 製造業者が全国の指定引取場所で引き取った廃家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機)の引取数量合計は約1,189万台で、前年度比6.1%の上昇となった。 内訳は、エアコン2,833千台(前年度比910.3%)、ブラウン管テレビ1,039千台(▲12.2％)、液晶・プラズマ式テレビ1,493千台(16.8％)、冷蔵庫・冷凍庫2,982千台(5.4%)、洗濯機・衣類乾燥機3,538千台(6.0%)だった。 　 家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は1,170万台（前年度比5.7％増）だった。再商品化率は、エアコン92%(法定基準80%)、ブラウン管テレビ73%(55%) 、液晶・プラズマ式テレビ88%(74%)、冷蔵庫・冷凍庫80%(70%) 、洗濯機・衣類乾燥機90%(82%)で、前年度に続き法定基準を上回る再商品化率が達成された。 フロン類の回収量はエアコン（冷媒）約1,835トン、冷蔵庫・冷凍庫（冷媒）約183トン、洗濯機・衣類乾燥機（冷媒）約25トン、冷蔵庫・冷凍庫（断熱材）約280となった。引き続き円滑な同制度の実施につとめる。