2018年06月19日

経産省「大学発ベンチャー研究会報告書」発表

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は19日、「大学発ベンチャーのあり方研究会報告」をまとめ発表した。「大学の有する知識や人材を強みとして新たなイノベーションを起こしていく上で、大学発ベンチャーの重要性は増している」として今年2月から5回にわたり開催し（1）人材（2）資金（3）知財・知識に関する課題を抽出し検討してきた。 わが国の大学発ベンチャー数は、2016年度の1,846社から17年度には2,093社と247社増えた。大学別ベンチャー数（17年度）は東京大学（245）、京都大学（140）、筑波大学（98）、大阪大学（93）、九州大学（81）、早稲田大学（69）、名古屋大学（69）、東北大学（56）、東京工業大学（53）の順。 報告の中で「日本は大学で生み出された知財を事業化する機能が不十分だ」「とくに地方では、保有する特許権の大半が活用されていない」「大企業とベンチャー企業のオープンイノベーション・連携が不足している」「大企業では事業化にいたらない研究成果の6割が死蔵している」などが指摘された。 ニュースリリース 「大学発ベンチャーのあり方研究会報告」（概要） http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180619002/20180619002-1.pdf