2018年07月03日

「エネルギー基本計画」再生エネを主力電源化

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は3日、新たなエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定したと発表した。国内外のエネルギー情勢変化を踏まえ、2030年と2050年を見据えたエネルギー政策の指針をまとめた。 情勢変化として（1）脱炭化に向けた技術間競争の始まり（2）技術の変化が地政学リスクを増幅（3）国家間・企業間競争の本格化ーに向かうと明記。2030年に向けては温室効果ガス26％削減を目標にエネルギーミックスの確実な実現を目指す。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「主力電源化」する。再生可能エネルギー比率は震災前の10％から30年には22～24％まで高める。一方、化石燃料は震災前の65％から56％まで低減化する。原子力は依存度をできる限り低減させる。AIやIoT、ビッグデータを駆使する。 水素は中長期的なエネルギー安全保障と温暖化対策の「切り札」となるので、戦略的にインフラ整備を図り社会実装してく。また、メタンハイドレートを「相当量の賦存が期待される、わが国の重要なエネルギー資源」と位置づけ、安定生産のための技術開発や生産システムの確立を急ぐ方針を示した。 2050年に向けた対応では、温室効果ガス80％削減をめざし、再生可能エネルギーを主力電源化する。脱炭素化に向けて水素・蓄電・デジタル技術開発に着手する。次世代再生エネ・蓄電・EV・マイクログリッド等を組み合わせた分散型エネルギーシステムと地域開発の一体的開発・運用を推進するとした。 関連ファイル　：第5次エネルギー基本計画 http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001-1.pdf