2018年07月06日

経産省、家電リサイクル法 不適正処理3社、勧告処分

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は5日、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）上の小売業者3社に対して、立入検査を実施したところ、排出者から引き取った特定家庭用機器廃棄物（廃家電）の廃エアコンを、製造業者以外の者に引き渡していたことが分かった。このため、以下の3社に対して「不適正処理に係る勧告及び報告徴収」を行った。 ■不適正処理の勧告を受けた処理事業者 （1）株式会社 ヒロムラ産業（東京都千代田区、村口敏男社長）　：不正引き渡し台数：8,699台。 （2）株式会社 電商ネット（東京都八王子市、中山博文社長）　：不正引き渡し台数：7,567台。 （3）株式会社 協和空調（東京都新宿区、宮守透社長）　：不正引き渡し台数：555台。