2002年03月26日

無水フタル酸4社、中国政府のアンチダンピングに「応訴」

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：新日鐵化学、日本触媒、三菱ガス化学

無水フタル酸メーカーの新日鐵化学、川崎化成、三菱ガス化学、川崎製鉄化学4社は、このほど中国政府のアンチダンピング調査に対し「応訴」手続きを行った。 　中国政府(対外貿易経済合作部)は1月15日付で、日本、韓国、インドを原産国する無水フタル酸を対象に「アンチダンピング条例」に基づく調査開始を公告し、日本側各社はそれぞれ独自に対応を検討していた。 　 　無水フタル酸は、主として塩ビ可塑剤や、アルキッド樹脂の原料として使用され、メーカーも一時は6社あったが、このところの国内需要の伸び悩みからアライアンスが進み、日本触媒、東邦理化の両社が相次いで設備を休止、日本触媒は新日化、東邦理化は川崎化成からそれぞれ仲間融通を受けている。 　 　4社の設備能力は新日化と川崎化成が各年産8万2,000トン、菱ガス化5万トン、川鉄化3万トンの計29万4,000トン。年間約5万トンの輸出を行っているが、このうち約4万トンは中国向けで、中国向けのウエートが高い。しかし各社は「ダンピングととられるような輸出はしていない」といっている。