2018年10月24日 |
「水素閣僚会議」東京宣言で国際連携 |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:経済産業省 |
経済産業省および新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は23日、世界初となる「水素閣僚会議」を東京出開催し、水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わした。 会議には、閣僚級、関係企業のトップを含む世界21の国・地域・機関代表ら300人が参加し、水素に関する国際連携の重要性を確認するとともに、水素の利活用に向けた政策の方向性を共有することで一致した。それらの成果を 「Tokyo Statement(東京宣言)」としてまとめ、議長を務めた世耕経済産業大臣が発表した。 「東京宣言」は、再生可能なクリーンエネルギーでる水素の利活用増大に向けて、各国が連携して取り組んでいく必要があるとして、以下の4項目を柱に据えた。 (1)技術協力及び、規制、規格・基準のハーモナイゼーション、標準化の推進 (2)水素の安全性及びサプライチェーンに関する情報共有及び国際共同研究開の推進 (3)CO2及び他の汚染物質を削減する水素の可能性調査・評価 (4)コミュニケーション、教育及びアウトリーチ ■東京宣言の和文仮訳 http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181023011/20181023011-4.pdf |