2018年11月05日 |
ジェトロ・現地報告「欧州最新経済動向セミ」 |
【カテゴリー】:経営 【関連企業・団体】:ジェトロ |
わが国経済界では、日・EU経済連携協定(EPA)の発効を新たなビジネスチャンスとして期待している。欧州に生まれた多くの有望なスタートアップ企業と日本企業との連携の可能性も広がっている。一方、英国のEU離脱(ブレグジット)、米トランプ大統領とEU間の動き、6月に発足したイタリア連立政権の財政政策への懸念など、日本企業が注視すべき課題も多い。ジェトロは11月13日、現地事務所長による「西欧最新経済動向セミナー」をジェトロ本部5階会議場(東京・赤坂)で開催する。 「ブレグジットの現状とリスク」「米国・EU間の通商関係」「日EU・EPAのメリット」「欧州発の新たなイノベーション」などの重点テーマを含め西欧主要国の最新情勢を解説する。ライブ配信も行う。 <プログラムと講師>(敬称略) ▽「EU」 ジェトロ・ブリュッセル事務所長 井上 博雄 ▽「英国」同・ロンドン事務所長 藤野 琢巳 ▽「ドイツ」同・デュッセルドルフ事務所長 渡邊 全佳 ▽「フランス」同・パリ事務所長 片岡 進 ▽「イタリア」同・ミラノ事務所長 井出 謙太郎 会場定員:150名。 会場参加費:一般4000円、ジェトロ会員は一口1名まで無料。 ライブ/オンデマンド配信:一般4000円、ジェトロ会員は一口2名まで無料。(別途申し込み) 申し込み締め切りは11月9日。 問い合わせ先は、ジェトロ海外調査計画課(TEL;03-3582-5189) |