2018年11月07日

経産省「公正なM&Aの在り方に関する研究会」設置

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は7日、省内に「公正なM&Aの在り方に関する研究会」を設置すると発表した。メンバーは学習院大学大学院の神田秀樹教授（法務研究科）を座長に大学、企業、学識経験者ら委員22人で構成。第1回会合を11月9日に開催、その後月1回程度開催し、来年春をめどに議論のとりまとめを行う予定。 2007年に同省が策定した「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」から、すでに10年以上が経過している。その後の環境変化等を踏まえて、同指針の見直しの要否を含めて、我が国の公正なM&Aの在り方について検討することにした。 「公正なM&Aの在り方を明らかにし、取引関係者の共通認識を形成することは、我が国のM&Aの公正・健全な発展につながる」としている。また、経済的意義を有するM&Aを促進するとともに、我が国の資本市場に対する信頼の維持・向上にもつながり、海外投資家の資金を我が国の資本市場に集め、企業活動への投資を促す上でも重要」と強調している。 ■公正な M&Aの在り方に関する研究会 委員名簿 http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181107004/20181107004-1.pdf