2018年12月05日

経産省、未稼働太陽光発電への対応策発表

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は5日、事業用太陽光発電の未稼働案件による「国民負担の抑制」に向けた新たな対応方針を発表した。 未稼働案件に対しては、これまでも、法律改正も含めていくつかの対策を講じてきたが、今なお大量の案件が未稼働となっている。このため再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の両立を図るため、運転開始のタイミングに合わせた適正な調達価格の適用や運転開始期限の設定等の措置を講じることにした。 高い調達価格の権利を保持したまま運転を開始しない案件が大量に滞留すれば、（1）国民負担の増大（2）新規開発・コストダウンが進まない（3）系統容量が抑えられる、などの課題が生じるとした このため、2012年度～14年度にFIT認定を受けた事業用太陽光発電（10kw以上）のうち、運転開始期限が設定されていない未稼働案件に対して、適時の調達価格の適用および運転開始期限設定のための措置を講じる、などの対応方針を決めた。同期間（3年間）における未稼働案件は合わせて約2,352万Kw。 これらの方針は、総合資源エネルギー調査会の分科会・再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会での審議を経て決めた。 関連ファイル ■未稼働案件に向けた対応方針 http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181205004/1812005004-1.pdf