2019年07月02日

特許庁、AI関連発明の特許出願状況調査結果を公表

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

経済産業省・特許庁は1日、近年注目されているAI（人工知能）関連発明の特許出願について、国内外の状況を調査し、その結果を公表した。 調査結果によると、AI関連発明の国内特許出願件数は、第3次AIブームの影響で2014年以降に急増しており、2017年には約3100件（前年比約65％増）に達し、そのうちAIのコア技術に関する出願は約900件（同約55％増）に達した。 また、近年のAI関連発明に用いられている主要な技術は機械学習であり、その中でも深層学習（ディープラーニング）に言及する出願は2014年以降急増しており、2017年の国内のAI関連発明の特許出願は約半数が深層学習に言及するものである。 AIの適用分野としては、画像処理や情報検索・推薦、ビジネス関連、医学診断分野が目立っている。また、近年は特に制御・ロボティクス分野への適用が増加している。 また、AIのコア技術に関する出願は、五庁（日本、米国、欧州特許庁、中国、韓国）及びPCT国際出願のいずれにおいても増加傾向にあり、中でも米国と中国の出願件数は突出している。